共働き夫婦のふるさと納税|上限額の計算と注意点

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フルチェック編集部
ふるさと納税の節税・返礼品情報を専門とするメディア。掲載内容はFPの知見をもとに作成し、税制改正に合わせて定期更新しています。

共働きがふるさと納税でとくにお得な理由

共働き夫婦の最大の強みは、夫と妻それぞれが個別にふるさと納税を行えることです。世帯収入を合算して1人でまとめて寄付することはできませんが、2人それぞれが自分の年収に応じた上限額まで寄付できます。

夫婦の上限額を合算すると、独身世帯や片働き世帯に比べて寄付できる金額が大幅に増えます。年収500万円と400万円の共働き夫婦なら合計約103,000円まで寄付でき、実質2,000円(夫婦合計4,000円)の負担で10万円超の返礼品を受け取れます。

✅ 共働きは「夫婦それぞれの年収」で別々に計算・申し込みをします。世帯合算での一括申し込みはできません。それぞれがフルチェックで個別に計算しましょう。

共働き夫婦の上限額目安

子どもなし・住宅ローンなし・iDeCoなしの場合の目安です。

夫の年収妻の年収夫の上限額妻の上限額世帯合計
400万円300万円約42,000円約28,000円約70,000円
500万円400万円約61,000円約42,000円約103,000円
600万円400万円約77,000円約42,000円約119,000円
600万円500万円約77,000円約61,000円約138,000円
700万円500万円約108,000円約61,000円約169,000円
800万円600万円約129,000円約77,000円約206,000円

⚠️ 住宅ローン控除・iDeCo・子ども扶養控除がある場合は上限額が変わります。必ずそれぞれの条件で個別に計算してください。

配偶者控除・子ども扶養がある場合の注意点

配偶者控除を受けている場合

妻の年収が103万円以下など、夫が配偶者控除を受けているケースでは、夫側の上限額が数千円下がります。フルチェックの計算ツールでは「配偶者(扶養)はいますか?」という質問で自動的に考慮するため、正確な金額を確認できます。

子ども(16歳以上)の扶養がある場合

16歳以上の子どもを扶養している場合、扶養控除(一般扶養38万円)が適用され、ふるさと納税の上限額が変わります。下記は年収500万円の場合の例です。

扶養の状況年収500万円の上限額目安
扶養なし(共働き・子どもなし)約61,000円
子ども1人(16〜18歳)約49,000円
子ども1人(19〜22歳・特定扶養)約44,000円
子ども2人(大学生+高校生)約35,000円前後

子どもがいる場合は、必ず子どもの年齢・人数を入力して個別に計算することが重要です。

産休・育休中はどうなる?

共働き夫婦の悩みのひとつが、産休・育休中のふるさと納税です。重要なのは、控除は「翌年に払う住民税・所得税」から引かれるという点です。

状況ふるさと納税の扱い
産休・育休に入る前(1〜12月中に一定期間働いていた)その年の所得があれば通常通り控除可能
1月1日から丸1年育休(収入ゼロ)住民税・所得税が発生しないため控除効果がない
育休から復帰した年復帰後の収入に応じた上限額で寄付可能

⚠️ 育休取得中でも育児休業給付金(雇用保険)は非課税のため、所得税・住民税はかかりません。その年の給与収入がゼロの場合はふるさと納税の控除効果がないため、夫(または収入がある側)だけで申し込む判断も必要です。

共働き夫婦の効率的な申し込みスケジュール

夫婦でバラバラに申し込むより、計画を合わせてまとめて行う方が効率的です。

時期やること
10〜11月夫婦それぞれの上限額を計算。今年の年収見込みを確認する
11月のセール時期楽天スーパーセール・お買い物マラソンで申し込むとポイント還元あり
12月上旬まで残り枠を確認してまとめて申し込み完了
翌年1月10日までワンストップ特例申請書を各自治体へ郵送
翌年6月住民税決定通知書で控除確認

ワンストップ特例の申請書は夫婦それぞれが個別に各自治体へ送ります。夫の申請書と妻の申請書を同封してはいけません(自治体別に送る必要あり)。

共働きにおすすめの返礼品戦略

上限額が世帯合計で10万円を超える共働き夫婦は、生活費全般をカバーする計画的な使い方が効果的です。

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よくある質問(Q&A)

共働きで夫婦どちらの名義で申し込めばいいですか?
それぞれが自分の名義で申し込む必要があります。夫が妻の分まで申し込んだり、まとめて申し込むことはできません。控除はそれぞれの所得税・住民税から行われるため、必ず個人の名義で別々に手続きしてください。
妻がパートで年収103万円以下の場合、妻もふるさと納税できますか?
年収103万円以下の場合、所得税はかかりませんが住民税はかかる可能性があります(住民税の非課税ラインは自治体によって異なり、おおむね年収100万円以下)。住民税が少額でもかかっている場合はふるさと納税の効果があります。ただし上限額は非常に低くなるため(数千円程度)、費用対効果を確認してから判断しましょう。
確定申告をする予定があります。ワンストップ特例は使えますか?
使えません。医療費控除・住宅ローン控除初年度・副業収入などで確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税分も確定申告に含めて申告してください。控除額は同じなので不利にはなりませんが、申告漏れに注意が必要です。
育休中の妻はふるさと納税をしない方がいいですか?
育休中でも、その年の給与収入があった期間があれば控除効果が出ます。例えば4月まで働いて5月から育休に入った場合、4月までの給与収入に基づいて住民税・所得税がかかるため、ふるさと納税の恩恵を受けられます。1月1日から丸1年育休で収入ゼロの場合は税金がかからないため、ふるさと納税の控除効果がありません。フルチェックで年収(その年の実際の給与)を入力して確認しましょう。

夫婦それぞれの上限額を個別に計算できます。
5問に答えるだけで即確認。

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